昨日のエントリでは、Appleの電子教科書戦略を、ビジネスモデルの観点から見て相当に磐石なものであることを説明した。では、Androidタブレットを使って、この分野でAppleに競争を挑むことは出来るだろうか?
結論:ほとんど勝算はないだろう。
かつて「AndroidタブレットがiPadにどうしても勝てない3つの理由」と言うエントリに書いた理由が、電子教科書の分野にもそのまま当てはまる。特にこの分野では、iPadのサードパーティ製品(この場合は教科書コンテンツ)が質・量両面で既に圧倒しており、Androidタブレットが食い込む余地はほとんど残されていない。
コンテンツを作成する立場で考えて欲しい。
Appleが提供したビジネスモデルに便乗さえすれば・・・
1) 素晴らしいコンテンツ作成ツールが無償で提供されていて、
2) デファクトと言って良いほど対象プラットフォームが普及していて、
(売れる対象がたくさんある)
3) 代金を回収する仕組みがしっかり用意されていて、
4) 機種ごとの違い(画面サイズなど)をいちいち考慮する必要がない。
現状では、これらAppleの利点を無視して、あえてAndroidベースで苦労してコンテンツを作る理由など全く無い。
Appleの優位点として挙げた上記 1)~4) のうち、ひょっとしたら 1)と3) については、追いつくことは「まったく不可能」ではないかもしれない。~ それでも相当難しいし、いったい誰がその仕組みを作るのか? Googleが作ってくれるのだろうか?~ だが、2)と4) に関しては、Android陣営がAppleに追いつくことは、もう絶望的と言ってよい。特に2)が最重要で、これこそがコンテンツメーカーを引きつけている魅力に他ならない。量を捌くことによって売上げを確保できれば、3)で徴収される「Appleへの上納金」も、大したことではない。
結果として、
コンテンツが充実する → プラットフォーム(iPad)が売れる
→ さらにコンテンツが充実する → さらにプラットフォーム(iPad)が売れる
→ 繰り返し
の好循環が生まれ、ますますAppleの優位は磐石となるのだ。
----------------
だがそれでも、Androidタブレット陣営(特に日本メーカ)が勝てる分野は残されている!
それこそ今日のエントリの本題なのだが、Appleの電子教科書は、(少なくとも現時点では)日本市場には全く手を付けていない。日本の教科書の「検定」の仕組みや、独特の流通には、さすがのAppleも手が出せなかったのだろう。つまり、日本の学校の教科書の電子化に限って言えば、まだまだ国産タブレットにも十二分に勝算があるのだ。
1ヶ月前のエントリで、AndroidタブレットがiPadに勝つためにはニッチマーケットで戦うしかなく、学校での利用はその一つだと書いた。その時点では私も、ここまでのレベルの教科書の電子化は想定していなかったが、具体的なモデルはAppleが示してくれた。このアイデアはアイデアとしていただいてしまおう。
これからの進め方としては、各タブレットメーカーがそれぞれ独自に動いてもダメ。役所(文部科学省など)や出版社も巻き込んだ上で、国産メーカーが足並み揃えて共同で共通基盤を作っていかなくてはいけない。メーカー同士で争っている場合ではないのだ。具体的には、メーカー間での共通仕様の作成や、コンテンツ作成ソフトの製作、役所や出版社にも正しく利益を分配できる仕組み作りでは、足並みを揃えないと前に進まない。
それでも、出版社や印刷業者はもちろん役所の中からも相当な抵抗があることが予想される。そんな場合は、その人たちにも「今はそんなことを言っていられる場合じゃない」ことを訴えよう。ぐずぐずしていると、国内の教科書出版も教育ITインフラも、黒船(Apple)に侵略されかねないのだ。Appleが米国での教科書の電子化を華々しく発表してくれたおかげで、これら抵抗勢力の勢いも多少は弱まるのではないか。
例えば富士通さん、Exileをキャラクターに使ったり、個別に凄い機能を備えたところで、そうそう簡単にiPadの牙城は崩せないと思います。
その理由は、右メニューの私の過去のエントリのうち「Android」と言うカテゴリのエントリをお読みください。
それよりも、まだAppleが手を付けていない、日本の教育市場をおさえるべきだと思いませんか?
結論:ほとんど勝算はないだろう。
かつて「AndroidタブレットがiPadにどうしても勝てない3つの理由」と言うエントリに書いた理由が、電子教科書の分野にもそのまま当てはまる。特にこの分野では、iPadのサードパーティ製品(この場合は教科書コンテンツ)が質・量両面で既に圧倒しており、Androidタブレットが食い込む余地はほとんど残されていない。
コンテンツを作成する立場で考えて欲しい。
Appleが提供したビジネスモデルに便乗さえすれば・・・
1) 素晴らしいコンテンツ作成ツールが無償で提供されていて、
2) デファクトと言って良いほど対象プラットフォームが普及していて、
(売れる対象がたくさんある)
3) 代金を回収する仕組みがしっかり用意されていて、
4) 機種ごとの違い(画面サイズなど)をいちいち考慮する必要がない。
現状では、これらAppleの利点を無視して、あえてAndroidベースで苦労してコンテンツを作る理由など全く無い。
Appleの優位点として挙げた上記 1)~4) のうち、ひょっとしたら 1)と3) については、追いつくことは「まったく不可能」ではないかもしれない。~ それでも相当難しいし、いったい誰がその仕組みを作るのか? Googleが作ってくれるのだろうか?~ だが、2)と4) に関しては、Android陣営がAppleに追いつくことは、もう絶望的と言ってよい。特に2)が最重要で、これこそがコンテンツメーカーを引きつけている魅力に他ならない。量を捌くことによって売上げを確保できれば、3)で徴収される「Appleへの上納金」も、大したことではない。
結果として、
コンテンツが充実する → プラットフォーム(iPad)が売れる
→ さらにコンテンツが充実する → さらにプラットフォーム(iPad)が売れる
→ 繰り返し
の好循環が生まれ、ますますAppleの優位は磐石となるのだ。
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だがそれでも、Androidタブレット陣営(特に日本メーカ)が勝てる分野は残されている!
それこそ今日のエントリの本題なのだが、Appleの電子教科書は、(少なくとも現時点では)日本市場には全く手を付けていない。日本の教科書の「検定」の仕組みや、独特の流通には、さすがのAppleも手が出せなかったのだろう。つまり、日本の学校の教科書の電子化に限って言えば、まだまだ国産タブレットにも十二分に勝算があるのだ。
1ヶ月前のエントリで、AndroidタブレットがiPadに勝つためにはニッチマーケットで戦うしかなく、学校での利用はその一つだと書いた。その時点では私も、ここまでのレベルの教科書の電子化は想定していなかったが、具体的なモデルはAppleが示してくれた。このアイデアはアイデアとしていただいてしまおう。
これからの進め方としては、各タブレットメーカーがそれぞれ独自に動いてもダメ。役所(文部科学省など)や出版社も巻き込んだ上で、国産メーカーが足並み揃えて共同で共通基盤を作っていかなくてはいけない。メーカー同士で争っている場合ではないのだ。具体的には、メーカー間での共通仕様の作成や、コンテンツ作成ソフトの製作、役所や出版社にも正しく利益を分配できる仕組み作りでは、足並みを揃えないと前に進まない。
それでも、出版社や印刷業者はもちろん役所の中からも相当な抵抗があることが予想される。そんな場合は、その人たちにも「今はそんなことを言っていられる場合じゃない」ことを訴えよう。ぐずぐずしていると、国内の教科書出版も教育ITインフラも、黒船(Apple)に侵略されかねないのだ。Appleが米国での教科書の電子化を華々しく発表してくれたおかげで、これら抵抗勢力の勢いも多少は弱まるのではないか。
例えば富士通さん、Exileをキャラクターに使ったり、個別に凄い機能を備えたところで、そうそう簡単にiPadの牙城は崩せないと思います。
その理由は、右メニューの私の過去のエントリのうち「Android」と言うカテゴリのエントリをお読みください。
それよりも、まだAppleが手を付けていない、日本の教育市場をおさえるべきだと思いませんか?
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